本稿では，産（企業）・学（大学，高等専門学校）・公（公設試験研究機関など）の連携の事例として，経済産業省が実施する「地域新生コンソーシアム研究開発事業」を取り上げ，共同研究開発ネットワークの構造とイノベーションに関する計量的な分析を行った．研究テーマの共有に基づく組織間ネットワーク構造の可視化と指標化を行った結果，次のような知見を得た．まず，地域ブロックごとにネットワーク構造が，共同研究開発先を多く有するコアが複数存在する「分散型」と，コアが限られている「集中型」とに分かれることを確認した．また，共同研究に参加する組織の中心性の高さが，事業化の達成と密接に関わることを明らかにした．さらに，共同研究開発の空間的拡がりの違いを，研究分野別・組織属性別に検討した結果，「ものづくり型」の研究分野ではローカルなアクターが指向されているのに対して，「サイエンス型」の研究分野では，より広域的なネットワークが形成されていること，大学や高等専門学校が遠距離との共同研究開発において中心的役割を担っていることが明らかとなった．